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生活保護法は、生活を維持する為の法律であるが、返還の義務責任を同時に負う訳であり正確には日本国に対する借金に当たる。 買い物は定価があるが、いらない不要品は廃棄処分になるが、所有者責任に於いて有料で転売する事は生活保護法の扶養者違反には該当しない。

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田形真理子@E5N5cRsYjfEtihx

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