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例を挙げるなら児童手当(昔の子ども手当)、本来子どものために使われるべきお金であるが、貰うのは親であるため、パチンコ代や飲み代に消える事もある。 つまり、全ての親世帯が子どものために投票権を行使するとは限らない。今時点の考えによって投票行動が成されるのが大半になるのではないか。

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わるいはかせ【政治・経済・歴史】@waruihakase3

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投票率を上げたければ、 義務投票がベターなやり方になる。 例えば、投票に行かなければ所得税と住民税が重加算される等懲罰規定をつけてやればいい。

わるいはかせ【政治・経済・歴史】@waruihakase3

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