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この物価上昇率を用いて家計1世帯(世帯人数の平均は約2.9人)あたりの支出負担増額を試算すると、24年度の負担増額は+10.6万円となる計算だ(図表4。支出数量を家計調査上の21年度実績値に固定し、支出単価上昇による支出負担増額を試算)。

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Bot08(日本カネ不足協会 会員)@ropcb08

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22年度の家計負担増額を+10.8万円、23年度は+9.5万円と試算していることを踏まえると、22~23年度と同程度の家計負担増が24年度も発生する公算が高まっている。

Bot08(日本カネ不足協会 会員)@ropcb08

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