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日本では公共投資が減少傾向、非正規雇用が増え、インボイス導入では不本意ながら廃業するフリーランスも増加。 2024年4月から始まった残業規制はうわべだけで、結局サービス残業が増えて、手取りが減るだけの愚策。社会保険料は増加し続け、実質賃金は減少。…
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庶民の生活を経験した人間が政治の中心にいないと、国民に寄り添った政治なんて無理ですね。 財閥の人間とか世襲安定ボンボンに、金銭感覚のバランスなんて分かるはずもない。 昔なら武力政変起こっていても不思議ではないとこまで来てますよ。島原前夜。
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手取りと実質賃金全然関係ねぇよ こちら見て実質賃金とはなんなのか勉強しようね x.com/nonkinonki/sta…
のんき@nonkinonki
続③)「消費が増えると減少するデータ」です。 実質賃金の分母となる消費者物価指数は、その統計的な性格上、「消費額」だけでなく、「消費量」が増えた場合にも上昇します。 名目賃金が増え、増えた分消費(額・量共)に回されると物価(分母)が上昇し、実質賃金は減少します。(続④
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政治家はともかく、今まで国を 支えて来た業種、つまり国の財政が入った公務員や診療報酬で成り立つ医療機関は、賃上げがインフレに追いつかず、此れ等に従事する人達は、一般企業に従事する会社員との賃金格差に 落胆して仕事から離れ、国、行政 医療と言う国民の生活を支える事 が出来なくなります。