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▪️課題の多い日本の避難所 能登半島地震では、石川県で、全壊・半壊が2万3653棟、一時最大約3万4000人が1次避難所に避難 避難所では ・段ボールベッドの設置が遅れ、雑魚寝が続いた ・テントの備蓄がない避難所も多かった ・輪島では水や食糧、防寒具の備蓄がない避難所も twitter.com/aoihana1213/st… pic.twitter.com/DkYxfFeCIP

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はな❄️NO WAR@aoihana1213

能登半島地震で甚大な被害があった石川県輪島市が、指定避難所の半数超の26カ所に、地域防災計画で確保が求められた食料など必要物資の備蓄をしていなかったことが18日、市などへの取材で分かった。地震で道路が寸断し、発災後の数日間、備蓄のない避難所では防寒具や食料が不足した。

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▪️なぜ自治体によって避難所の様子が違うのか 『災害対策基本法』では、『避難所の環境改善は、市町村の努力義務』にとどまっている。 避難所・避難生活学会の水谷常任理事「災害対策基本法で、市区町村が避難所開設の主体となっているため、全国1741市区町村で1741通りの避難所のあり方が存在する pic.twitter.com/MLTZH3uIEq

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