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日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社について、電気通信技術に関する研究に係る責務を廃止するとともに、商号の変更を可能とするほか、日本の国籍を有しない人が取締役又は監査役に就くことを禁止する規制を緩和する等の措置を講ずる。

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