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asahi.com/articles/ASS4L… 「教員の残業時間を管理職が正確に把握するのは困難」などの意見が部会で出たことや、厳しい財政事情などを背景に、残業代を支給する制度にはせず、給特法の枠内で給与増を図ることに→この「決定」は、現場の疲弊を知る気のなさ、学校崩壊への危機感のなさの現れ(-_-)

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山本佳代子@8makay

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