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この金融所得への課税を強く叫んでいたのが岸田首相だ。総裁選を控えた2021年9月の会見で、岸田首相(当時の肩書きは前政調会長)は「令和版所得倍増計画」と称し、「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を引き上げる」と主張。その財源として挙げていたのが「金融所得課税の見直し」だった。

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tenriver@Tenriver103

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このため、SNS上では《今さら総裁選の公約を守るということ?それとも単なる思い付き?》《裏金事件で追い詰められたので、庶民ウケするような政策を探り始めたのか》といった声が上がったのだが、《このタイミングで議論を始めるの?》《政府の投資促進策と矛盾していないか》と驚く意見も少なくない

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