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「消滅可能性都市」が話題ですが、あくまで人口だけで見た分析。 人口が減り→税収が減り→自治体の財政が破綻する(借金を返せなくなる)と問題になる。 人口が減っても税収が増えればよく、税収が減っても財政が持続出来れば良いので、自治体のコスト削減や借金を増やさないことが本来必要な打ち手。 pic.twitter.com/zuJ154WdNT

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安藤研吾@KengoAndo0820

みんなのコメント

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地方都市として、過剰にコストをかけて増える見込みのない人口増加策に勤しむか、財政への寄与が疑わしい関係人口の増加に勤しむか、もしくは、税収増のための企業誘致や自治体のコスト削減/無駄な借金を防ぐことに勤しむか。 成熟社会では、自治体ごとの戦略の差が如実に財政成果に表れてくるかと。

安藤研吾@KengoAndo0820

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といっても山間部や離島などの特に産業もない自治体は、財政力指数が0.3未満とコストダウンではどうしようもない状況ではあります

がうらー@Kasumi_Gowler

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