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障害者相談事業の消費税の課税区分のわかりにくさは同感。 それはそれとして共産党は週１回発行の赤旗日曜版に、「日刊紙と一体的に発行してる」みたいなこじつけで軽減税率を適用しているようですが、これは明らかに消費税法第２条①九の二、別表１二に反してるでしょう。 pic.twitter.com/twCraMc3WQ
メニューを開く同じ障害者の相談事業なのに、方や消費税非課税、方や課税で、自治体も含めて現場は混乱しています。税金がかかるかかからないかの基準が曖昧ではいけません。 ｢障害者相談支援事業｣も社会福祉事業として扱い、非課税にすべきです。 相談支援事業非課税に/小池氏 社会福祉事業化へ提起/参院財金委…
