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捜査開始時点では経済安保はなく、事件に飢えた公安部が飛びついたネタに過ぎなかった。 しかし、経産省と折衝を続けていた2017年12月、米国の国家安全保障戦略に経済安保が明記されると、公安部はこれを大義名分に利用。警察庁を巻き込み、大川原化工機事件は国策捜査の色を帯び始める。 ↓

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高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所@WadakuraO

週間金曜日に掲載されたNHK石原氏のスクープ記事 大川原化工機の立件で警察庁長官賞を受けた公安部は、80頁の内部文書を作成し、事件を経済安保と関連付けて総括 ↓ 「本事件検挙はマスコミで大きく報道されるなど社会的反響も大きく、我が国の先端技術保有企業等に注意喚起を促す効果が得られた。」

高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所@WadakuraO

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2018年10月、公安部は警視総監の了承の下、家宅捜索を実施。 経産省メモにも記載されている通り、外事懸念のある別件を探すためのガサだったが、結果的に何も出て来なかった。 しかしこの時点で公安部は、立件を断念するには風呂敷を広げ過ぎていた。前に進むしか選択はなかった。 ↓ pic.twitter.com/OvcuQ6UNY3

高田 剛 Tsuyoshi Takada | 和田倉門法律事務所@WadakuraO

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脅威を捏造して予算を詐取するのは以前からあることで、氷山の一角です。

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共産党脅威と同じく、予算のためか

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