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峯村健司氏 『こうした通話アプリは、経済安全保障の問題に直結する問題である。政府だけではなく、国会議員も真剣にLINEやティックトックの問題と向き合い、日本の利用者の個人情報の保護に全力を挙げるべきだ。』

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峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」(PHP新書)出版@kenji_minemura

米国で成立したTikTok規制法を解説しました。上下両議院の圧倒的多数で可決したことがスピード成立に結び付きました。同様の構図が日本のLINE問題。こちらは国会はほとんど有効な動きをしていません。 #峯村砲 zakzak.co.jp/article/202404… @zakdeskより

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