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はい、ご指摘の通りです。 需要は人口動態と相関が強いので、日本のような少子高齢化の国とは、比較になりにくい。 またコロノ後と環境問題から、ここ数年でこの資料から変化してます。地政学と環境や人権で運ばない方向にシフトへ 法人税は下げても、未だ世界最高かつ新しい基準15%の2倍です

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カメラジカル@cameradical

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地政学も人権も環境も急速に各地で法制化されているので、もはや選択の余地を与えもしないのが実状です。戻すべきや戻したいの議論が成立しにくいので…

カメラジカル@cameradical

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