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週刊ポスト 2002年12月20日 ・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作 北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、
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社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。 総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。 だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた
