法律も制定しないで閣議決定だけで地方に指示を出すなら人治政治ですね。マイナンバーも法的根拠のない人治政治になってますが。でも、法律を制定しないで法的根拠がないなら、まだ対抗のしようがありそうですね。戦争の準備だから地方も逆らわないのかも知れませんね。絶望的です。委員会通った。

地方自治法改正案って、俎上に上げる前に全国の知事を招集して説明する必要があるとか聞きました。ところがが現実にそんな会議の招集は無いようですし、独裁もここまでくると狂気でしかないです。

法律家団体の声明 「改正案は、自民党改憲草案の緊急事態条項の一部を、地方自治法改正によって先取りしようとするものにほかならない」 油断も隙もないですね！

犯罪者が、地方自治権を奪い、下地を整えた上で、国民の人権も奪う。 さらに税の収奪を繰り返し、庶民を弱らせるだけ弱らせたのちに、戦争へ向かう このようなことが間近に迫っていると感じざるを得ない 必ず、地方自治法改正は止める必要がある。 その前に、自民党の犯罪者達が逮捕されるべきだが

辺野古新基地建設にかかる設計変更承認等で、行政不服審査法が悪用された事が事実上の前例となって、今回の地方自治法改正につながっています。 　自民党は全て計画した上で国民の人権制約を進めています

風が吹けば桶屋が儲かるではないが、 最終的に政府の鶴の一声で 日本国民を徴兵出来るようにするのが 緊急事態条項の目的であることを 誰もが知るぺきである

平成の大合併で自治体数を一気に減らした これも住民には大マイナス 今度は上からやりたい放題するように法律改正 国会、地方議会軽視甚だしい

これに近いことを京都市の本庁がやっていますよ。区役所と対等だといいながら、本庁ができない権限を行使してそのことをぼそっと喋った係長を異動周期でないのに強制配転、今年度も入庁後に社会福祉士の資格取得した職員の強制配転。とにかく自治体の本旨を見失ってます。

安倍政権以降、さまざまな憲法違反が繰り返され、日本の法の支配は重大な危機にあります。 絶対に改憲させてはいけません。 今の政府は狂ってます。 頑張って、皆で改憲を止めましょう。