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今回の能登半島地震は激甚災害指定されていますが、それでも裏負担が大きいため手あてが必要となります。 通常はいずれにせよ100%国負担なので、予備費などから名札付き(災害復旧裏負担という名札)の地方交付税交付金が緊急支出されますし、関連予算は補正予算で対応します。 RT

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ラビドリィドッグ@endress1564

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災害復旧事業は被災インフラの原形復旧が基本となっていて、経済効果の検討はしてはいけない事になっているハズです。 あくまでも、原形復旧しなければならない、と義務化されているのです。 災害復旧に経済効果を持ち出した財務官僚は懲戒処分の対象ですが、財務ポチの岸田では無理でしょうね。

ラビドリィドッグ@endress1564

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