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河野大臣名の文書も、岸田総理の答弁もそうですが、 マイナ保険証の呼びかけは、法令上は医療機関の任務に位置づけられていません。 総理や所管大臣が、やらない医療機関が多いと言及するのに問題があります。 普及率向上、啓発の担い手は所管庁と、保険証を発行する保険者です。
メニューを開く立憲民主党・田島麻衣子参院議員 「こうした監視社会のようなものは、自由主義国家日本として合致するものではないと感じている」 岸田首相、河野太郎氏の「通報」求める文書は「政府見解と合致」 マイナ保険証について(産経新聞) news.yahoo.co.jp/articles/e513f…
