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国務大臣(麻生太郎君)  「百四条 法制上の措置を講ずると法律上明記 政権交代後、民主党政権も法律を変えない限り義務を負う話に 一つの契機に平成二十四年度 社会保障と税の一体改革が提出 自公民の三党協議を経て法律成立 プログラム法として効果が」 平成26年5月26日 kokkai.ndl.go.jp/txt/118614103X…

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