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猫問題は全て不適正飼養に起因するものなので、不適正飼養を続けても解決はしません。 現行の動物愛護管理法における殺処分ゼロの目指し方は、収容動物にできる限り生存機会を与えること(第35条第4項)であり、収容拒否することではありません。 拒否するなら餌やりは禁止しTNRは行政でやらないと。

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