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日本の連座制は“ザル法”で、政治家本人が結果責任を負う“イギリス型”とは違って、日本の場合には、“言い訳や口裏合わせで逃げ切れる”連座制。急転直下、連座制の導入に舵を切り、やったフリで終わらせるシナリオかもしれないので、注意が必要だ。本来議論すべきは『企業団体献金の廃止』のほうだ。

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suhama 脱原発 脱格差社会@suhamayuki

マスコミは「連座制」に誤誘導しようとしている。 本命は「企業団体献金禁止」と泉房穂氏と玉川徹氏

泉 房穂(いずみ ふさほ)@izumi_akashi

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