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→地方自治の自由が脅かされる可能性。また想定できない事態とあるが、常にそうでは? ・「非平時」という「有事」よりも広く曖昧な概念が使われており、「有事になる恐れがあるとき」など誰がどうそれを決定できるのか曖昧なのに、強権的な対応ができてしまう恐れがある。 (続

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さくらいしょうこ@参政党茨城3区国政改革委員@shoko_sakurai_

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・これまでは民間団体への市からの補助金などは、プレゼンしたり話し合ったりというプロセスや自由度がある上で採択されるものだったが、市長の「指定」だけで決めてしまえるようになる。 →これにより、例えば感染症対策のように、過剰な対策が議論を経ずに助長されてしまう可能性がある。 (続

さくらいしょうこ@参政党茨城3区国政改革委員@shoko_sakurai_

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