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政府は論点整理のため5月にも憲法学や情報通信分野の有識者による会議を立ち上げる予定だったが流動的となっている。岸田首相は4月19日の参院本会議で「検討を要する事項が多岐にわたるが可能な限り早期に法案を示せるよう検討を加速する」と強調したが、

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tenriver@Tenriver103

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自民党内では政府の対応が遅いことにいらだちの声も出ている。党デジタル社会推進本部は、早期の法整備を強く求める提言を発表。「サイバー空間は今や『常時有事』だ。関係者からの危惧や懸念はピークに達しつつある」と危機感をあらわにした。

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