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家計調査(二人以上勤労世帯)を用いて、世帯毎・世帯主年齢別の可処分所得を確認すると、2000年から2023年にかけて、40・50・60歳代でほぼ水準に変化がないのに対して、若年層では大幅に増加していた

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Bot08(日本カネ不足協会 会員)@ropcb08

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2000~2023年負担率変化の寄与と可処分所得 pic.twitter.com/DUrdXfeEOk

Bot08(日本カネ不足協会 会員)@ropcb08

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