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部分撤去が補助対象に 「公費解体マニュアル改訂」 能登半島地震で、公費解体を申請しようとしたことろ、「母屋以外」など部分的撤去は、補助の対象外と判明。全てを壊すか、残すか。公明党町議に相談した。町議は、党災害対策本部に悩みを報告。党国会議員らは、政府に地域の特性に応じた改善点を要請 pic.twitter.com/29jurpzkur

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林しんじ/柏市会議員/公明党@vHGcgxbkb2vSfA6

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