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日本のために外国人を育成するのか、外国のために日本が外国人を育成するのか…。安価な労働力として外国人を頼るつもりなら厳格な法整備が必要ですがそちらは後手後手の印象です。在日外国人の待遇面だけでなく日本人人材活用も考えた方が良いと思います。
メニューを開く返信先:@HiroshiSukagawa外国人技能研修の名の下に人件費を抑える。只それ！ 2024年2月9日の政府方針にて、従来の外国人技能実習制度1号〜3号は廃止となり、新たな制度として新制度「育成就労」が創設されることが示されています。
