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対策を急がなければいけないのはウェブ空間で「日本の政策に対する信頼を損なわせる」偽情報であり、外務省が包括的取組みを始めた意義は大きい。日本は人口や経済が縮小傾向にあり、外交リソースが限られる。そのような中、岸田総理が米国議会で強調した民主主義と法の支配、「価値観」を守っていく

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Sanshiro Hosaka@HosakaSanshiro

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ために、偽情報対策は最優先の課題だろう。中国やロシアの偽情報の目的は、民主主義などの既存の価値観に疑念を植え付け、大国による力の支配(「影響圏」)を正当化することだからだ。言論の自由が保障された民主主義国で対策は容易ではないが、米国やEUの経験も参考に日本独自の対応が求められる。

Sanshiro Hosaka@HosakaSanshiro

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