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木原弁護士によると予防接種救済制度で申請中の人も、国賠訴訟を起こした方が良いとの事 ただ今回のワクチンは遅行性の自己免疫疾患なども多そうなので、時効が来た後に症状が発生する人たちも多そう😰 推進派はなお強気ですが今でも超過死亡など凄いのに、ボッシュ博士はこれから接種者に津波と☠️ pic.twitter.com/ngIybiBkzj
メニューを開く↓ その意味で、予防接種救済制度は、はっきり言って遺族らの“ガス抜き”と、国賠訴訟の提訴を遅らせる目的の制度にすぎないと考えています。 なぜなら、給付額の少なさもそうですし、申請しても時効の進行が止まらないのはありえないことだからです（cf. 民事調停、公害紛争の責任裁定申請）。
