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安倍政権時の2度の消費税増税は 民主党政権時の民自公の三党合意(当時の自民党総裁は谷垣禎一氏)に基づく法律によるものだということを忘れてはいけない とはいえこれには景気弾力条項があり、増税には安倍元首相の裁量がある程度許されていた(だから8→10%は予定より先送りできた) 続く

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法改正により消費税増税を完全に阻止することができたのかもしれないが 党内の合意や支持者の意向、社会保障制度の見直しのやりなおしなど、その他諸々のハードルを考慮すると、法改正に踏み切ることは現実的でなかったのかもしれないとも思う 当時の状況に詳しい方の話を訊いてみたい

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