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海外の研究者の方々に「『文書訓告』をこのまま放置することは、後々の教育に悪い影響を及ぼすにちがいない。…」と言われたことがずっと心に引っかかっており、2023年2月21日、大阪弁護士会に文書訓告処分取り消しを求めて、人権侵害救済申し立てを行うことを決心しました。
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…政治権力が不当に学校に介入してきたことへの異議申し立てが、あの「提言書」であり、その意見が「文書訓告」という形でさらに圧力をかけられたのです。もはや私個人の問題ではなく、子どもや教職員全体に対する人権侵害であり、許すことはできないと考えるに至ったからです。
