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この環境省と同じ犠牲者訴えの無視が、あらゆる行政分野の基本構造だという点を「矛盾の水害対策」では分析しています。この本では、国交省近畿地整が主催した淀川委員会では、下図のように、例外的に、「時間制限なく」質疑の繰り返しを実施したのですが、慌てた国交本省がこの方針を潰した経過も紹介… pic.twitter.com/uf8RMaXcuw

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Water, Soil, and Forest 矛盾の水害対策@yama66730356

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