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さまざまなメディアで「2024年問題」が取り沙汰されています。これまで働き方改革関連法の「時間外労働の上限規制」が猶予されていた「物流・運送業界」「建設業界」「医療業界」にも上限規制が適用されるようになったことで起こる諸問題のことですね。…
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> 一人当たりの労働者が合法的に働ける時間が減ってしまうことにより、事業者側はこれまで以上に多くの人員を確保しなければならなくなりました。 加えて「一人当たりの収入が減る」ことになる。上限規制ができても業績が良くなるわけじゃないから、人員だけ増えても、基本給を上げるにも限度がある。
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時間を短くなるよう規制する、はそれはそれでいいのですが、必要な超過分にはしっかり割り増し手当てを支払う、収入が減ると困る人はしっかりと副業をしてもよい、という変化もなければ三方不自由、みたいになりそうですよね。
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某コンビニさんも、24年問題などなどがあってか⁉️、近々納品回数を集約させて、1日の納品回数を減らすみたいです。 ドライバーさん🚚や工場🍱🍙🍜🥐🥗の従業員さん達の人手不足や仕事のハードさからは当然のことですが、今度はお店の深夜バイトさん達への荷物が集中となるみたいで皺寄せとなりそう😱
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介護業界では処遇改善の見直しで賃金を上げろと言っていますが、介護報酬を下げられました。 言ってることとやってることが矛盾しててよくわかりません。 新たな加算、減算が設けられましたが、会議等の義務も追加されているので、負担が大きいです。本当によくわかりません。