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政府の審議会などを見ると、日本の実質賃金が低迷したことが交易条件のせいであることはさすがに気付いている。気づいているが、その対策が全面に出ない理由は交易条件対策のしづらさという部分が3割くらいはある。 残りの7割は政府の審議会メンバーで一番目立つのはリフレ派次は生産性系の人だから。

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竹上将人(中小企業診断士・BCPコンサル)@the_last_leaf

00年代のように高失業率を放置したことの問題というのは、そのせいで日本が失われた30年になったというより、 一番簡単な対策をしなかった政府の不作為が大きいという部分だと思う。政府の対策のしやすさは以下だと思う。 マクロ政策(雇用対策)>>>>>>生産性>>交易条件>>>>>労働分配率

竹上将人(中小企業診断士・BCPコンサル)@the_last_leaf

みんなのコメント

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交易条件と言っても日本の輸出品が海外で値引きしないと売れなくなったみたいな話ではなく、ほぼほぼ原油等の国際商品市況が上がって輸入価格が高まったせいなので、交易条件対策のしづらさという部分8割くらいはあるんじゃないですかね。

fx itizi@fxitizi

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そもそも日本の経済学が欧米の影響を受けてきたため、東アジア的問題である交易条件の重要性が見過ごされてきた。 そのことがいまだに政府の政策に表れているのだろうと思う。

竹上将人(中小企業診断士・BCPコンサル)@the_last_leaf

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