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現行法上、内閣総理大臣という立場はこの国の主権者である国民を代理して職務を執行しているはず。 その内閣総理大臣のもとで、日本の利益を害していないか身元調査を行うことになんの不都合があるのでしょうか? 反対するのは調査させると不都合があるからですか?

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福島みずほ 参議院議員 社民党党首@mizuhofukushima

#経済秘密保護法案に反対します 秘密保護法を経済にまで拡大し、内閣総理大臣のもとで、民間人、研究者などの身元調査を行うものです。性的動向なども調査をします。民間人のセンシティブ情報まで大量に内閣総理大臣の下に 集めることは問題です。軍事研究、武器輸出のための法案、廃案にしましょう!

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