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一見、公務員の言論統制は公務員の負担のように思えるが、実際は公務員の負担（仕事）が減るということである。逆に、その分だけ我々国民の負担が増えることになる。それは権力の濫用や法律（契約）の改変につながり、国民の行動義務の変容（植民地化）へと向かっていく。
メニューを開くリツイートの内容は公務員に対しての法（制約）だろう。こうなれば公務員は言論統制される。結果として、我々のような一般民（対抗権利者）が、対抗代弁者となるように介入を受ける可能性がある。つまり、秘密保護法にまつわる対抗権利に利用価値をみいだされる恐れがあるということ。
