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②都市部にある国立の機関が緑の多い敷地を売却する際には、緑地法を主管する国土交通大臣の意見を聞く仕組みが最低でも必要 住民の大反対の声が出てる。学校の統廃合を進めるな。是非住民の声をしっかりと受けとめた緑地の保全が必要
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③今回のケースの背景にある大学や研究機関の運営費交付金についても、とくに都市部に立地している場合は、緑地が持つ多面的な効果を考え、交付金の予算を増やすよう、 文科省に申し入れることが必要 大規模と都市開発を前提とした都市緑化ではなくて、都市の緑の保全する財政支援こそ積極財政が必要だ