#統合作戦司令部設置法案 #経済秘密保護法案 #共同親権 #地方自治法改正案 知る権利剥奪、言論封殺、言論統制の経済秘密保護法案は、統一教会のスパイ防止法 地方自治法改正案は緊急事態条項 次々と法案可決 憲法改正に向けて、もうやりたい放題、無茶苦茶ですね pic.twitter.com/h4hvvPnyi3

企業団体献金を禁止した時に作った抜け穴がどうしても必要な自民党。以前の自民党は良心的な部分もあったが、地方の人も減り公共事業もあまりなくなり、党がやはり金でしか票を買えなくなってきているので、この抜け穴はなんとしても必要。なので、この穴を埋めてしまえば自民党は滅びるのみ。

罰条を殺人罪と同じく死刑、無期懲役、5年以上の懲役とするよう改正する案を共産党は提出してほしいですね。口だけではなく、それぐらいの心意気を見せていただきたい！

山崎さん 頑張って下さい 宜しくお願い致します

山添さん厳しく徹底的にやってください。 またのちに裏金にならぬよう！

自維公議員を全員絶対に落とす。安売り日本を変えよう。そして庶民のために政治をやらなかったら、即政権交代されてしまう。という恐怖を全ての党や議員に植え付けよう。庶民の方が政府を支配しよう。今まで議員達の方が偉そうなのが異常だったんだよ。私たちは強い庶民になろう。投票に行こう。

どうしてもパーティをやめられない、企業献金を辞められないということであれば、政党助成金の交付を受けない択一にしてはいかがでしょうか。その分、残りの政党で山分けする。共産党ももらいましょう、税金が無駄に使われないように、

そこをさも改革をしたように見せるるのが 政治家と官僚の腕の見せ所と言うものだ

そもそも企業団体献金禁止にするから、政党交付金制度が何十年前に出来た。自民党は何十年も2重取りしている 永田町で自民党で働いていた人がTBS報道1930に出て言っていた、自民議員はずる賢いと。自民裏金議員がのうのうと税金から歳費（給料）や旧文通費を未だに受け取っているのは許せない辞職して

国会議員全員に公安の目付付けて 見張りすれば良いのにねえ φ(．．)