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改正法ではSNSなどの運営事業者に対して誹謗中傷を受けた人からの削除要請に迅速に対応することを義務付けるものですが、削除基準の線引きが難しい総務省の判断。膨大な申請の量となると事業者にとってはかなりの負担。尚、削除要請を不当に拒否した場合、総務省が措置命令を発出できるようです。…

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たくま。🇯🇵日本保守党員@飯山グループ@t24264

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