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この事業、若夫婦の住宅購入支援の名目だけどさ、補助金申請受取が何故か不動産事業者側で、かつ事業者登録等の手数料の設定を制限してないから、暗に事業者側の中抜きを許容してるよね。全額個人支給しろよ そもそもこの補助金の存在自体、不動産業界にとってのインセなのに kosodate-ecohome.mlit.go.jp

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