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これらの合意に基づき、商工連は団体交渉権の成立を主張し、確定申告や税務調査への対応は原則として個人で行なわず、商工会を窓口にして行なっている。簡単にいえば、「商工連の印鑑さえあれば日本政府は触れられない=脱税OK」ということである。

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海外旅行まで全部経費で落ちるのだから納税などするわけがない。これは総連を少しでも知る人間ならば誰でも知っているレベルの話である。

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