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２／３ 国際法違反のシベリア抑留？ ソ連参戦の条件として、捕虜の労働賠償を英米は認めていた。（日独の捕虜） 日本軍の労働賠償は、鈴木内閣の対ソ仲介工作の中で、仲介の代償として日本側が申し出ている。 当時、国際法では、捕虜の扱いについて明確な規定はない。明確な規定ができたのは戦後。
メニューを開く1／３ 中立条約違反の対日参戦？ ソ連は、条約通り、1年前に締結の継続をしないことを日本政府に伝えていた。さらに、テヘラン会談において、独敗戦後、対日戦に参戦することを公式に発信していた。（当然、日本政府も周知していた）
