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もう何度も行ってきたことだが、円安の負の影響を受けやすい家計への支援は財政政策の役割で、即ち消費減税や社会保険料の減免が効く。それは内需を促進するので投資の呼び込みにも繋がるし、結果的に円安に抑制的に働く。問題なのはその消費減税が頑なに行われないこと。 nikkei.com/article/DGXZQO…
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消費税の正体は輸出払い戻し税と法人税減税の穴埋めが8割を占める💢 輸出企業の株式の大半は外資株主が保有し、第二次安倍政権発足時の7倍の配当を得ている。その原資が、過剰な人件費カット、法人税減税、輸出払い戻し税だ💢 つまり消費税制はグローバリズム優遇税制に他ならない。 廃止が妥当💢
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失われた30年に普通の経済政策をしていれば平均成長率を少なく見積もって2.5%としても今頃GDP1000兆円はくだらない #財務省 と自公政権のデタラメな緊縮財政•売国政策で日本国のGDPを累計6千兆円以上も毀損した G7の30年間の名目GDP平均成長率(%) 🇺🇸4.7🇬🇧4.2🇩🇪2.9🇫🇷3🇮🇹3🇨🇦4.6🇯🇵0.54 #ザイム真理教 pic.twitter.com/n97Vo0NJ2T