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新法では、漏えいによって国の安保に支障を与える可能性があるものを「重要経済安保情報」に指定。さらに機密性が高いと判断した情報は、漏えい時の罰則がより重い特定秘密保護法の対象とする。今後、特定秘密保護法の運用基準を改定する。
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特定秘密は防衛や外交など4分野に限っていたが、事実上、経済分野に拡大する。国会審議では、複数の議員が「本来は特定秘密保護法を改正して対応すべきだ」と主張。だが政府担当者は「要件に該当すれば、（改正せずに）特定秘密保護法で保護すべきものだ」との見解を示していた。
