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「手は挙げない」一転 玄海町長「議会の採択重い」 核ごみ調査受諾：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/DA3S1… そもそも町は、経済産業省が最終処分地の適性を示した「科学的特性マップ」で、地下に石炭があるため、ほぼ全域が「好ましくない」とされている。
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寿楽浩太・東京電機大教授は「仮に最終処分に有望な区域を選定するとすれば、専門家が好ましくない地域は除外するはずだ。自治体からの公募方式を取る現状の仕組みでは、こうした地域でも調査し最大２０億円の交付金も支給することになる。それが本当に適切なのかという異論は出るだろう」と話す。
