Hanadaさんにでも聞いてみては？

源泉徴収済収入について、年末に税務関係書類を提出すると、日米租税条約を適用した税率で再計算して年末調整してくれる、みたいな説明ですね。提出しなければ最大税率30%で計算されたままになっちゃいそう。租税条約は日米二重課税を防ぐ目的なので、日本で納税する、という選択肢はないのかな？

へぇ、知りませんでした PayPalの日本円化よりも煩雑そうですね

皆、最初は個人で納税手続き等をやってますが、税率が高いので、法人化し税理士を付けて面倒な作業は金で解決してるんじゃないでしょうか？ チャンネル登録者が何万人いようが、つまらなくなったら途端に観られなくなり、収益が激減するのがYouTuber。 その意味では、実力本位と言えなくもない。

accj.or.jp/tokyo-chapter 在日アメリカ商工会議所に相談してみては？　税理士さん紹介して下さるかも。

support.google.com/youtube/answer… クリエイターの全世界における収益合計の最大 24% が、Google により控除される場合があります。 Googleさんが勝手にやってくれるのかも⁇

この一連の流れを動画なり記事なりにすると売れるような内容やな……

ニッポンジャーナルの山田さんに相談してみたらどうでしょうかね？

これは記者さんには無理だわ。