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“一連の秘密保護法制の強化で、国民の知る権利はさらに制約されそうだ。”東京新聞 “兵器の共同開発などを視野に、経済分野、民間人を対象に罰則を科し、身辺調査でふるいをかける。秘密保護法の対象も運用で拡大。#戦争準備に経済を従わせる仕組みづくりに断固抗議する。”と山添拓議員 #日本共産党

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山添 拓@pioneertaku84

10日、セキュリティクリアランス導入を柱とする経済秘密保護法が参院本会議で可決。 兵器の共同開発などを視野に、経済分野、民間人を対象に罰則を科し、身辺調査でふるいをかける。秘密保護法の対象も運用で拡大。 戦争準備に経済を従わせる仕組みづくりに断固抗議する。 tokyo-np.co.jp/article/326405

川崎篤子 JCPサポーター@jyuuouumare

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