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2005年頃から 「痴漢冤罪」 「虚偽DV」 「連れ去り」 「共同親権」 という声が連鎖的に大きくなっていった。 これらは実子誘拐ビジネス勢力(共同親権反対派)が増殖し、彼らが殊更に『推定有罪』を求めたからだろう。 共同親権法の成立とともに、推定有罪という間違った主張を一掃せねばならない。 pic.twitter.com/hOxAfCxKyV

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石井 敏宏@ishiitoshihiro

「新井祥子(元町議)がレイプだと思ったら、 草津町長をレイプと認定すべき」 と同じトンデモ発言。 新井氏は完全な虚偽だったことが判明。 「パートナーを怖いと思ったらDV認定すべき」 という主張が草津冤罪事件を生んだのは間違いない。 しかも、新井氏を含めデマの加害者たちは反省しない。

石井 敏宏@ishiitoshihiro

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推定有罪は連合赤軍やロッキードや戸塚ヨットスクールやリクルートや宮崎勤やオウムや薬害エイズでも問題になった  マスコミやヤメ検の弁護士だけでなく人権派弁護士も同調していた 人権派弁護士は被害者特権とか自分は特別だから何やってもよいという間違えた考えを被害者に押しつけている

anishi2468@anishi2468

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