ま、公務員内部の問題は、内部でやればいい。今回の件は、被害者国民をどう救済するか。戻せない人生、健康被害を償う。償えない。せめてもの、救済にできること。政府、環境大臣、環境省、公務員全体の問題。国民に向き合う姿勢。救済策を説明できるか？具体的に。労働組合も。

たとえば、日弁連などは、地域、年齢などの条件は削除せよ。症状もお医者さんが診断して水俣病とまで断言できなくても疑いを否定できないなら、水俣病の認定患者とし、救済せよ、と。これが国民常識だろう。環境省、環境大臣は、どうする？政府は？総理は？与党は？公務員は？公務員労働組合は？

基準・運用として、水俣病の疑いを完全に否定できない場合、疑わしきは被害者救済。ここだろう。まず。補償の金額、規模などの前に。現状では、住んでた地域、年齢、症状などで機械的に切り捨てる基準・運用。ここ。住んでた地域、年齢などは削除し、症状のみでお医者さんが診断すればいい。