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保護費の4分の3は国が負担します。 残り4分の1が自治体負担ですが、自前の財源で足りない場合は総務省から出る地方交付税でおおむねカバーされます。 そして地方交付税を受け取っている自治体の場合、生活保護の利用者が減っても増えても、財政負担には、ほとんど影響しません。

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やっぱり青空🛸| Tabi 🟧Goal3.xyz❤️ 🛸SpaceNation@hachiosanpeisa1

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