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記事を読んでびっくり。 実質賃金が24ヶ月連続でマイナスなのに経済財政諮問会議では大規模な公的負担軽減が議題になっていない模様。 日本のGDPの半分以上は個人消費だから、公的負担軽減は賃上げの追い風にもなるんですけどね。 www3.nhk.or.jp/news/html/2024…

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仕方ないのでは。岸田政権は国民の生活よりアメリカに貢ぐ防衛費のほうが重要なのだから。暴動も起こらないのだから国民も容認しているということだろう。

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