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篠原常一郎だし産経正論なので割り引いて読む必要もあるとは思うけど、デマなら共産党側がきちんと反論すべき、反論しないのであればそれなりに事実を捉えているのだろうと考えざるをえない。末端職員がワープアなみの条件で働く一方で幹部は収入保障に医療費負担補助との指摘、事実なら酷い格差。

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緑風会@utsunomiyasen66

>党中央の頂点に近い常任幹部会委員になると年収で最低1000万円以上が保証され、中央委員以上の医療費自己負担分は「党幹部の保全のため」との趣旨で党中央財政部が支払ってくれます。若い職員が「ワーキングプア」並みの薄給、地方の党職員は遅配欠配がザラであることを考えると破格の待遇です。

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みんなのコメント

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資本主義社会であっても近年は経営者と社員の報酬格差が問題視されている。資本主義を本質的に批判して変革を目指す共産党は、自らこの拡散是正を進めるべきではないだろうか。

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